津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
これまでの具体的な取組として、庁舎内の照明器具をＬＥＤ照明に更新し、消防庁舎・学校施設では太陽光発電設備を設置するとともに蓄電池を設置するなど、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりました。
これまでの具体的な取組として、庁舎内の照明器具をＬＥＤ照明に更新し、消防庁舎・学校施設では太陽光発電設備を設置するとともに蓄電池を設置するなど、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりました。
公債費では、後年度負担を緩和するため、財政融資資金から借り入れた市債の繰上償還額４億９,６０８万９,０００円と、令和６年度から実施予定の消防指令業務共同運用に伴い、令和５年度に繰上償還を予定していた消防庁舎整備事業分を前倒しして実施する繰上償還額３億２,３９０万４,０００円を計上しました。併せて、繰上償還保証金４００万１,０００円を計上しました。
今年度、市職員に対しては、２０２２年、令和４年６月１日に弁護士の森 あいさんを講師として、「パートナーシップ制度で作る誰もが住みやすい臼杵市」と題して、臼杵庁舎、野津庁舎、消防庁舎、社会基盤整備・災害支援センターをリモートでつなぎ、研修を行いました。
さらに平成２８年３月には新消防庁舎が完成し、その後も消防ポンプ自動車や高規格救急自動車の更新を行うなど、消防力の強化を図っております。 毎年の風水害や今後想定される大規模災害に備え、消防団の使用する消防資機材の維持、更新、補修等に要する備えや費用負担もありますが、火災、災害発生時に対応するためには消防団員数の確保も非常に重要であります。
│ ┃ ┃ │ 患者への丁寧な対応と、適切な処置の │ ┃ ┃ │ ためにも長時間勤務しやすい消防庁舎 │ ┃ ┃ │ の建設は急務である。現在の検討状況 │ ┃ ┃ │ は。
また、市役所新庁舎建設と街なか観光拠点の一体的整備をはじめとした中心市街地の活性化や市道岩屋線道路改良事業、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業に伴う関連事業や中学校統合事業などの大きな事業が令和４年度から６年度に集中するため、地方債現在高は、一時的に増加すると見込まれますが、一方で、消防庁舎建設や市道徳浦松崎線バイパス整備事業などの大型事業や災害復旧事業で借り入れた地方債の償還が終了していきますので
そのため新庁舎建設基本計画では、新庁舎の機能の災害リスクの分散化として、津波以外の災害時には災害対策本部として災害対策活動を先導しますが、南海トラフ巨大地震による津波を伴う災害の場合は津波避難ビルとして活用することとし、新庁舎を拠点に消防庁舎、加えて現在統廃合を検討している中学校の統合後の校舎を利用して、防災機能を補完し合い有効的な活用をすることにより、今後様々な災害に対応できるよう防災機能の強化を
これまでの具体的な取組として、庁舎内の照明器具をＬＥＤ照明に更新し、消防庁舎・学校施設では太陽光発電設備を設置するとともに蓄電池を設置するなど、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりました。
避難時に必要となる水や食料など備蓄物資の保管については、臼杵市総合公園をはじめ臼杵公園、消防庁舎、福良ケ丘小学校、西中グラウンドに備蓄倉庫を整備しました。特に、諏訪山体育館及び福良ケ丘小学校には防災機能強化のため自家発電設備を設置するとともに、駐車場にマンホールトイレを整備いたしました。
令和８年度以降につきましても、災害復旧事業や消防庁舎など、大きな事業の地方債の償還が終了し、地方債現在高は、減少することが予想されますので、健全な財政運営の指標に注意しながら、財政規律の堅持に努めるとともに、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 倉原英樹議員。 ○２番（倉原英樹議員） ありがとうございました。
地方債につきましては、普通会計の現在高において、近年、消防庁舎の建設とか、市道徳浦松崎線バイパスの整備事業など、大型事業によった借入れを行いました。平成２７年度末の約１１８億円をピークに平成３０年度末で約１１５億７,０００万、令和元年度末で約１１１億５,０００万円と地方債現在高は年々減少しております。
中でも、地域住民の豊かな人間関係の再構築と助け合いのまちづくりを推進するため、旧小学校区単位で組織する地域振興協議会の設立に注力するとともに、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の深刻さを受け、市民の命を守る責任の重さを痛感し、新消防庁舎の建設や自主防災組織の設立推進など、地域防災力の強化に取り組んだところであります。
このような中、市の借金である地方債と貯金である財政調整基金の状況でありますが、地方債につきましては、普通会計の現在高において、近年では消防庁舎建設や市道徳浦松崎線バイパス整備事業などの大型事業により借入れを行った平成２７年度末の約１１８億円をピークに、平成２９年度末で約１１６億６,０００万円、平成３０年度末で約１１５億７,０００万円と年々減少しています。
本市での災害時の飲料水及び生活用水の確保につきましては、今後３０年以内に発生する確率が７０％から８０％とされる南海トラフ巨大地震を想定した避難者数を基に配備目標値を定め、諏訪山の備蓄倉庫、臼杵公園、消防庁舎、各指定避難所において、５年または１０年間保存できる飲料水ペットボトルの分散備蓄を順次進めております。
今年度、道路や上下水道といったインフラ担当部署が、旧臼杵商業高校に新たに設置された臼杵市社会基盤整備・災害支援センターに移転するとともに、防災危機管理室が消防庁舎へ移転するなど、防災時の対応体制がこれまでと変わったことに伴い、災害発生時の対応手順を確認する必要があることから、このたび、事前に実施訓練を伝えないブラインド方式による全庁舎一斉の避難訓練を実施しました。
こうしたことから、本市においては、必要数の３分の１を備蓄目標として諏訪山の備蓄倉庫、臼杵公園、消防庁舎、各指定避難所に分散備蓄を進めており、新たに設置した西中学校グラウンドの防災倉庫にも今年度中に備蓄をする予定となっております。
それから、文化体育館の整備に１１億７,５７０万円、杵築中学校改築事業に現在までで１５億６,２２０万円、山香統合中学校建設事業に９億５５０万円、消防庁舎整備事業に７億５,９８０万円、大田小学校整備事業に３億７００万円、大田こども園建設事業に２億１,１６０万円、そのほか各小中学校の大規模改造、耐震補強事業等に合併特例債を発行いたしているところでございます。
市長方針の後に防災危機管理室も消防庁舎に移すということが表明されましたので、防災上の観点にもう少し重きを置くことはできないのかなと。 今、この庁舎の３階に入っております教育委員会とか選挙管理委員会事務局とかを移すことができれば、またここの３階があきますので、２階よりもより安全な３階に執務室を上げるということも可能になってまいります。
引き続き臼杵庁舎が中心的機能を担いながら、臼杵商業高校跡地にインフラ部門の関係課を配置し、万一の際の災害対策本部を消防庁舎に置く方針であります。野津庁舎につきましては、臼杵庁舎のバックアップ機能を持たせるとともに、野津地域の中心市街地の活性化に寄与できる庁舎となるよう整備を進めることとしており、これらが連携することで災害時の機能を発揮する体制づくりを進めてまいります。
消防庁舎つくるときもそうだったんですが、そのときもやっぱり埋立地につくるという市の方針でした。やはりそこは危険だというふうなことを私訴えていたんですけども、最終的には現在のバイパス沿いの高台につくるようになりました。そういった意味では、市民のやはり安心・安全を考える上ではたくさんの意見が必要だと思います。 私も建てる段階で、用地買収だとかいろんな難しい問題があるということはわかるんです。